葬儀を終えたら一息つきたいところではありますが、挨拶回りや各種手続き、相続、四十九日法要に向けた準備など、やるべきことがたくさんあります。

それぞれ葬儀後すぐに手をつけるべきもの、期限に余裕があるものなどさまざまですので、計画的に進めることが重要です。

本記事では、葬儀後にやることを期限の目安と併せて解説します。

挨拶回り（葬儀後1週間）

葬儀が終わったら、翌日〜1週間以内を目処にお世話になった方々へ挨拶を行います。

なお、お礼状や香典返しは忌明け後に行うため、この時点では不要です。

公的手続き（死亡後5〜14日以内）

葬儀後に行うべき代表的な公的手続きは、次のとおりです。

• 健康保険の資格喪失届：5日以内（健康保険）、14日以内（国民健康保険）
• 年金の受給停止：10日以内（厚生年金）、14日以内（国民年金）
• 住民票の世帯主変更：14日以内

故人様がどのような保険や年金、各種制度に加入していたかを整理します。

期限が短く設定されている手続きもあるため、後回しにせずに早めに済ませましょう。

支払い・給付金請求（葬儀後1週間〜5年以内）

葬儀費用や税金の支払い、給付金の受け取りの手続きも行います。

• 葬儀費用の支払い：葬儀社ごとに異なる
• 所得税の申告・納税：4か月以内
• 相続税の申告・納税：10か月以内
• 葬祭費・埋葬費の給付金請求：2年以内
• 高額医療費の還付申請：2年以内
• 国民年金の死亡一時金請求：2年以内
• 遺族年金の請求：5年以内
• 未支給年金の請求：5年以内

葬儀費用は葬儀社によって異なるため、事前に確認して期日内に済ませます。

税金の支払いや給付金の請求は数か月〜数年の猶予がありますが、後回しにせずに一つずつ的確に手続きを進めていくことが重要です。

名義変更・相続手続き（10か月以内）

公共料金やインターネット回線、サブスク契約などは、状況に応じて名義変更もしくは解約手続きで対応することで、無駄な出費を防ぐことにつながります。

また、相続は10か月以内を計画的に進めることになりますが、相続人の確定・相続放棄などは3か月以内、準確定申告は4か月以内など、一部手続きは期限が短く設定されています。

相続手続きが複雑な場合、専門家や葬儀社に相談すると安心です。

供養の準備（四十九日法要までに）

宗教や宗派によって異なりますが、一般的には四十九日法要で納骨やお墓参りを行うことになるため、本位牌・お墓・仏壇・遺影などの準備を進めます。

本位牌は、制作を依頼してから2週間ほどかかることもあるので、注意が必要です。

まとめ

葬儀後は、挨拶回りや各種手続き、支払い、相続、供養の準備などを期日に応じて順番に進めることになります。

とくに各種手続きの期限に間に合わないと、金銭的な損失が発生するおそれがあるので注意が必要です。

葬儀後のやるべきことについて疑問や不安がございましたら、お気軽に葬儀社へご相談ください。